政府は不況対策として省エネ家電製品の購入に助成金を出すことを検討している。

環境破壊を防止するという枠も含めた対策ともいえるが、今回対象となっている製品はリサイクル法が適応される製品のみ。

具体的には家電量販店などで「エコポイント」を上乗せし、その費用を政府が負担するという。

政府が負担　＝　国民の税金　ということだ。

近い将来消費税が7％となることが濃厚であるが、所詮はわれわれ国民がさらに負担を強いられることになる。

今回の定額給付金や高速道路支払いでは自治体への負担やフェリー業界の撤退をも促進させる結果となっている。

日本政府が決定する景気対策はどうもツメが甘い。

もうちょっと金のやりくりができる人が政界で活躍してほしいものだ。